①「会社に明日から行かない」を可能にするには【総まとめ】

当記事は「会社に明日から行かない」を可能にするための
知識とノウハウをまとめています。

ざっと読んでもらうだけで即日退職を実行できるレベルまで
あなたを引き上げることができると考えています。

この記事の想定対象読者は下記のように考えてます。

また、上記に限らず漠然と退職を考えている人も
読んでいただいて、「こういうやり方、考え方もあるんだな」と思っていただけるでしょう。

それでは下記にて解説していきます。

即日退職の手段は大きく２つに分類できる

即日退職といっても手段は複数あります。
あなたの置かれている状況や性格を考えて適したものを選んだら良いでしょう。

各方法をざっくり説明していきます。

会社との合意

民法627条では退職は申し入れの日から14日経過しないと
退職できないことになってます。※無期雇用の場合

一方、あなたと会社が合意すれば即日での退職は可能となっています。
法的な退職だけでなく、最終出勤日を明日にしてもらうこともできます。
「明日から来なくていいよ」というやつです。

ただし、あなたの代えが簡単に利くような職場や
相当あなたが会社から煙たがられているような場合でない限り
会社との合意での即日退職はほとんどないレアケースです。

会社はあなたの後任の準備や引継ぎのために
数か月程度の出社を求めてくるケースがほとんどと考えられます。

一方的に退職を告げる

前項で会社との合意での即日退職は現実的ではないと論じました。

そうなると
消去法で一方的に会社に自分の退職意思を伝え
会社に捕まる前に逃げ切る手段しかないです。

この一方的に退職を告げて去る方法も２つに分類できます。
まず自力でやる方法、それと他者(退職代行・弁護士)に頼る方法です。
自力でやる方法についてもさらに先手戦法と後手戦法に細分化できます。

即日退職の方法をまとめますと下記のようになります。

それぞれの即日退職方法について説明していきます。

自力即日退職 先手戦法

休日や夜中に上司の机の上に退職に必要な提出物と返却物を全部置いて
次の日から会社に行かない手段です。

引継ぎ書類準備、自机の整理整頓清掃、私物持ち帰りも一気に済ませます。
無断欠勤にならないように上司の携帯電話に
次の日から有給休暇を取ってそのまま辞めますとメールも送っておきます。

上司がメールを見てないと言い出すかもしれませんので
人事部長あたりにも同様のメールを送ります。

その後は必ず上司や職場の人との連絡も断ち切り
以降の退職手続きは人事部と直接やり取りするようにします。

逆に会社としてもここまでやられると後の手続きがスムーズと言えばズムーズです。

私が実際にやった方法でもあります。詳細については下記の記事を参考にして下さい。
正社員の即日退職方法について体験談を踏まえて解説【準備５点】

メリット：

• 以降の退職手続きでは上司や職場と接触する必要はなく、人事部と進めるだけ。
• 上司からの引き留めや退職先延ばしを受けることはない。
• 完全な先手戦法で主導権は完全にあなたが握れる。

デメリット：

• 段取りに手間が掛かる。
• トラブルを未然に回避するための策や法律知識が相応に必要。
• 実行するタイミングが休日や平日夜中など人がいない時に限定される。
• 実行翌日以降、職場の出方や何かしらのやり漏らしが無いかが気になると言えば気になる。

 

自力即日退職 後手戦法

上司に実行日前日晩か当日朝にメールなどで退職の旨を伝えて休んでしまい
あとの退職手続きは郵送で済まします。

先手戦法がやること全部を一気にやってしまうのに対し
後手戦法はとりあえずメールで辞意を伝え、あとは会社の指示を待つ形になります。

精神的にもう出社できない状態の人が自然と取る手段かと思います。

メリット：

• 準備はほとんどしなくて良い。思い立った時にできる。

デメリット：

• やり方次第だが、基本的には後手になり主導権を会社に握られる。
• 上司からの電話ラッシュや自宅訪問はもちろん
• 引き留め、退職先延ばし、損害賠償等々リスクは多い。
• 何かしらの診断書を用意するなどして「こうせざるを得なかった」根拠を出せないと
• あなたが不利な立場に立たされる可能性がある。

 

他力即日退職 退職代行業者

退職代行業者に依頼してしまう手段です。
以後の手続きは退職代行業者を通して行います。

メリット：

• 自力退職の手間やリスクを抑えられる。
• 会社の人と話さなくて良いので心理的ハードルが下がる。
• 会社からの引き留めや退職先延ばしなどを受けずに済む。

デメリット：

• 費用が掛かる。\30,000～\50,000が相場。
• 引継ぎをしないことによる損害賠償を受けないわけではない。
• 業者は単なる使者であって、退職日の調整や退職金の交渉、未払い残業代請求などはできない。(非弁行為)
  ※労働組合所属の退職代行業者なら可能
• 会社側は退職代行業者とのやり取りを拒否することができる。
  ※労働組合所属の退職代行業者の場合は会社は拒否できない。
• 悪徳業者もいる。安すぎるのは怪しいので注意。

 

他力即日退職 弁護士

弁護士に依頼する手段です。
以後の手続きは弁護士を通して行います。

現在では退職代行業者に遅れを取らないようにと
退職代行サービスを始めている弁護士事務所が多いです。

ただの退職手続きであれば退職代行とそこまで料金は変わりませんが
交渉や訴訟対応も依頼すると結構な金額が掛かってきます。

例えば未払い残業代請求は最低\300,000＋成果報酬となったりするので
相当な金額を会社から取れる確証が無いと損する場合もあります。

メリット：

• 無期雇用の人であればまず100％退職できる。
• (追加費用は掛かるが)パワハラ訴訟や残業代未払い請求へも発展できる

デメリット：

• 費用が掛かる。相場は\40,000～\50,000。
• 会社への残業代請求等の交渉事になってくると最低\300,000～は掛かる。

普通の退職の流れは知っておくべき

即日退職の方法は簡単に説明しました。

しかし前項で、自力退職で且つ先手戦法を取る場合は相応の知識が必要と説明したように
簡単に普通の退職方法を説明しておきます。
普通の退職方法を知らずして即日退職をするのは危険です。

詳細は下記の記事を用意してますので読んでみて下さい。
「会社に明日から行かない」を可能にするには【一般的な退職手順知識編】普通はこうやって辞めます

退職願と退職届の違いと書き方についてもまとめています。
退職届と退職願の違いと書き方について即日退職流に解説

 

即日退職時の心構え6点

即日退職を実行する上での心構えを説明します。

実際に今からやるぞ
となった時にあなたが直面するであろう心理的問題点をまとめました。

各項目の詳細は下記の記事にまとめていますので読んでみて下さい。
「会社に明日から行かない」を可能にするには【6つの心構え編】常識は捨て去れ

 

即日退職で知っておくべき法律知識８点

即日退職をする際に法律を知らないことはハイリスクです。
会社に言いくるめられてドンドン不利な方向に進んでしまいます。

条文なんて世の中には死ぬほどあって何を見たらいいのか分からないという方は
大丈夫です。

私が退職を検討する際に知っておいて欲しい法律条文8点をピックアップしましたので
これを読んだら全てカバーできます。

民法と労働基準法、弁護士サイトを読み漁って分析した結果です。

詳しいことは下記の記事を読んでください。
「会社に明日から行かない」を可能にするには【法律知識編】覚えるのは８つ

即日退職で考えられるトラブル４点

即日退職の段取りをする中で、一番気になるのがトラブルです。

私が即日退職をするべく戦略を練っていた時に不安が尽きなかったことがあります。
それらをまとめてみました。

これについても例のごとく別記事でまとめてますので読んでみて下さい。
「会社に明日から行かない」を可能にするには【トラブル知識編】先手で潰そう

 

おわりに

この記事では即日退職をする上で必要な知識・ノウハウを網羅的にまとめました。

自力での即日退職、しかも私の提案するような先手戦法を実際に行える人は
ここまで言っておいてなんですが、極少数だと思います。

私自身、即日退職を実行した後の有給休暇消化期間は
会社から損害賠償が来ないかとか、退職金が出なくなるのではないかと
かなり不安な日々を過ごしたのは事実です。

そういった不安や手間を金で買うという意味では
退職代行業者や弁護士に依頼するのがオススメではあります。
別記事で退職代行業者の選び方を解説していますので読んでみて下さい。
退職代行業者の選び方を解説【３つに絞りました】労働組合・弁護士の運営が良いです