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②「会社に明日から行かない」を可能にするには【一般的な退職手順知識編】

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「会社に明日から行かない」を実現するうえで
この記事では一般的な退職の流れを説明していきます。
検索からダイレクトに飛んできた人は下記のまとめ編を先に読んでください。

「会社に明日から行かない」を可能にするには【知識とノウハウまとめ編】

「会社に明日から行かない方法」は
一般的な退職手順をまとめて一気に終わらせることです。
ですからそもそも一般的な退職手順を知らないと成り立たないです。

また、何にでも言えますが普通の方法を知らないで
特殊な方法を取るのは危険なものです。

将棋で言えば基本的な戦法を知らずに奇襲戦法を取るようなもので
相手に防がれたら一方的にボコボコにされてしまいます

というわけで、この記事では一般的な退職の流れを説明しますので
よく理解をするようにしてください。

一般的な退職の流れを解説、手順は7つ

一般的な退職の流れ

  1. 上司に退職の申し入れをする
  2. 上司と退職日、最終出勤日を調整する
  3. 業務の引き継ぎを行う
  4. 不要書類などの整理整頓、私物を持ち帰る
  5. 取引先と社内関係者に挨拶する
  6. 提出物と返却物を準備して会社に渡す
  7. 有給休暇申請をする

多少の前後はあれど、上記のような流れになっています。

何度も言いますが、私が提案する「会社に明日から行かない方法」
この7つを一気に終わらせます。

そういうわけで、普通の退職方法をある程度知っていないと難しいのです。

それでは各手順を細かく解説していきます。

①上司に退職の申し入れをする

これがないと退職は始まりません。
申し入れの方法に決まりはありませんが直接面談が一般的でしょう。

上司と仲が良くても悪くても緊張する嫌な時間だと思います。

まずは口頭だけで退職の意思を伝えるか一緒に退職願を提出しても良いです。

言っておきますが事務所でいきなり始めないで下さい
上司には「お話したいことがあるのでお時間いただけますか」とアポを取り
会議室などの別室で話すのが常識です。

また、退職の意思が堅い人は絶対に
「相談があるのですが」とか
「退職したいと”思っています“」とは言わないようにしてください。
退職はしたいけど意思が弱いと思われ、遺留を掛けられうやむやにされます

絶対に会社を辞めたいのであれば開口一番「退職させて頂きます。」と伝えてください
希望の退職日も同時に伝えるのが良いです。

上司がここで了承すれば次の退職日と最終出勤日の調整に入ります。

尚、上司に遺留や退職日の先延ばしをされた場合は憲法違反となります。
第22条の「職業選択の自由」を侵害されています。

憲法第22条
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び”職業選択の自由”を有する。 」

これを言うかどうかは別にして、切り札として知っておいた方が損はないです。
法律についての詳しい話は
「会社に明日から行かない」を可能にするには【法律知識編】覚えるのは8つ
を参照してください。

②上司と退職日、最終出勤日を調整する

退職の了承をもらえたら退職日と最終出勤日を上司と話し合います。

普通の正社員なら退職日は退職申し入れの日から早くとも14日後です
これは民法第627条で定められています。

民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは
各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

  • 完全月給制の人は当月前半申し入れ、翌月退職 (民法第627条2項)
  • 6か月以上の期間を定めた報酬制の人は3か月前申し入れ、3か月後退職
    (民法第627条3項)
  • 有期雇用の人は契約期間中は基本退職できない、1年以上勤務ならいつでも退職可 (労働基準法第137条)

最終出勤日は後任を待って
引継ぎが十分に完了する日を見定めて設定することになります。

民法第627条を読んで気づいた人もいると思いますが
もしあなたに有給休暇が14日以上あったら
退職申し入れの翌日から会社に行かなくても法律的には何ら問題はありません。
これは必ず覚えておいてください。

③業務の引き継ぎを行う

これは各々の業務内容によりますのであまり説明することはありません。

大事なことを引き継がず損害賠償になるようなことは避けてください

また、言った言わないの論争になることが多いので
会社側がしっかり引継書を用意するように定めている場合があります。

④不要書類などの整理整頓、私物を持ち帰る

仕事をしていると決着がうやむやになった案件の書類や
保管すべきか捨てて良いか迷う書類が溜まっていると思います。
面倒ですが後で面倒な問い合わせを受けないようにしっかり整理整頓をしましょう。

私物はその量にもよりますが
大量にあるなら最終出勤日までコツコツ持って帰りましょう。
会社からすると私物を残されると処分に困ります
これも例のごとく後で面倒な問い合わせが必ず来ますので注意です。

⑤取引先と社内関係者に挨拶する

挨拶はメール、電話、直接会うなど、方法はいろいろ、お任せします。

私の意見としては
転職先が同業界ならしっかりやった方が良いし
全く業界違いの会社に転職するなどで二度と会わない自信があるなら
最低限で良いでしょう。

ちなみに私はメインの取引先のみメールで済ませ、社内は一切挨拶しませんでした。
退職後は全く別業種で働くつもりで、且つ即日退職したからこそできた芸当ですので
円満退職を目指す人は参考にしないで下さいね。

⑥提出物と返却物を準備して会社に渡す

上司や人事部から指示されると思いますが一般的なものをリストにしておきます。

会社への提出物
・退職届(退職願)
・退職報告書
・引継書

 

会社への返却物
・社員証
・社章
・制服
・名刺
・会社支給のPC、携帯電話
・勤怠記録カード
・会社のカギ、カードキーなど

 

「会社に明日から行かない方法」を実行する人は
提出物は就業規則や退職規程を確認し
返却物は自分でリスト化するなど
自力で用意する必要があるので注意してください。

⑦有給休暇申請をする

最終出勤日から退職日までの期間、有給休暇を申請して
晴れて自由の身です

人によっては転職先の入社日が迫っているから
最終出勤日までにコツコツ有給を取る人もいると思います。

尚、有給休暇が余ってしまっても会社は買い取ってくれないので
注意してください。これも法律で決まってます。

おわりに

この記事では一般的な退職の手順を説明しました。

何度も言いますが
「会社に明日から行かない方法」はこれら7つの手順を一気にやるというものです
結構大変なことは想像できるでしょうか。
実際にやるには、知識と勇気と想像以上のエネルギーが必要です。

これをやるぐらいなら3万から5万ぐらい払って
退職代行業者に頼むというのもまあ納得です

私はお金を使いたくないし、経験だと思って自力退職しましたが
自分のメンタルと天秤にかけて判断してみて下さい。

別記事で退職代行業者の選び方を解説していますので読んでみて下さい。
退職代行業者の選び方を解説【3つに絞りました】労働組合・弁護士の運営が良いです