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「会社に明日から行かない」を可能にするには【知識とノウハウまとめ編】
「会社に明日から行かない」を可能にする上で
起こりがちなトラブルをまとめておきます。
よく覚えて先手でトラブルの芽をつぶすようにしてください。
会社が退職願・退職届を受け取らない
※退職願・退職届の違いと書き方については別記事を参考にしてください。
退職届と退職願の違いと書き方について即日退職流に解説
満を持してあなたが退職願・退職届を用意して上司に提出した時に
すんなり受け取ってくれれば良いですが、受け取ってくれないことも考えられます。
そんな時は退職願や退職届のような紙キレに頼るのではなく別の方法を取って下さい。
尚、法律的には口頭でも退職の申し入れは完了します。
しかし口頭のような記録が残らない手段は後々別のトラブルに発展する可能性がありますので、ここで言う別の方法は記録に残ることが大前提となります。
退職時に退職願や退職届を出せとは法律には書いてない。
別の方法の例を挙げていきます。
①メールやLINE等で伝える
上司だけに送っても「届いてない」「見てない」と言われるかもしれません。
別途人事部にも送るなどの保険も掛けてください。
②口頭での退職申し入れを録音する
録音をする場合は言った日付も同時に録音してください。
「今日は〇年〇月〇日・・・」という風に。
これが無いと音声データとして効力が弱くなります。
③内容証明で退職届を郵送する
内容証明で送るのが一番強力です。
内容証明とは郵便局が文書の内容と誰が誰宛てに送ったものか証明してくれるものです。
受け取った人は「知らぬ存ぜぬ」を通せなくなります。
詳しくは郵便局の公式サイトを見てください。
また、一般的には「内容証明」で文書が送られてくることは尋常ではないことですので
相手を威圧・牽制する効果もあります。
あなたの上司が高確率で退職願・退職届を受け取り拒否してくると想定される場合は
これらの手段を取ってみて下さい。
引継ぎをしないことによる損害賠償請求リスク
「会社に明日から行かない」ということは
引継ぎを十分にせずに退職することになります。
その際に考えられるリスクが会社からあなたに損害賠償請求が来ることです。
引継ぎをしなかったことにより会社に損害が出た場合にされる可能性が有ります。
最低限、会社に損害が出そうな部分は引き継ごう
損害が出ると分かるところは最低限、書き置きでも良いので引継ぎした方が良いです。
尚、人員が不足して会社の運営に支障を来たすことも考えられます。
しかしそれはあなたが考えることではないです。
社員１人が辞めたぐらいで屋台骨が揺らぐ状態にしていた会社に責任があります。
退職代行業者に依頼したとしても引継ぎが免除されるわけではない
注意すべきは退職代行業者に依頼したとしても
引継ぎをしなくて良いわけではないことです。
退職代行業者に任せても、明らかに会社に損害が発生すると考えられることについては
しっかりと引継ぎを行う必要があります。
実際に損害賠償を請求される例は少ない
そうは言っても、実際に損害賠償を受ける例は極端に少ないです。
時間と手間がかかるから会社も普通は泣き寝入りするケースがほとんど。
意図的に損害を発生させる意図が無ければ
そうそう訴えられることは無いと思って良いです。
ただし、最低限の引継ぎもなしで辞めて損害を被るのは会社だけではないです。
会社を去った後、あなたに何とも言えない不安が襲ってくる可能性があります。
なるべく最低限のことは引き継いで
スッキリした気分で退職日を迎えたいものです。
みっちり引継ぎをしろとは言いません。
最低限の書き置き程度で大丈夫です。
有給休暇や欠勤が認められず無断欠勤扱いにされる
即日退職をする際には同時に有給休暇申請や欠勤届を出して
実際の退職日までの１４日間を休むことになります。
しかし、これを会社が認めてくれなかったら無断欠勤扱いにされる恐れがあります。
無断欠勤は懲戒解雇にされる可能性がある
無断欠勤は懲戒解雇の理由として十分成立します。
まともな会社であったり、あなたの勤務態度が相当悪くないなら
事前に有給休暇申請や欠勤届を提出すれば
スムーズに有給休暇・通常欠勤扱いにしてくれます。
特に労働者の有給休暇申請を会社は拒否できません。
しかし、会社側があなたに対して嫌がらせをしたい意図があればこの限りではないです。
中小企業などのコンプライアンスが未熟な会社ではやりかねませんので警戒が必要です。
もしそうなったら
自力で戦うか労働組合のある退職代行業者や弁護士に頼るしかないです。
欠勤はやむを得ない事情がなければ認められない
即日退職をする際、有給休暇が１４日間以上あれば基本的に問題は無いのですが
有給休暇が不足する場合は会社に欠勤扱いにしてもらわないといけません。
欠勤するには一般的に下記のようなやむを得ない理由が必要になってきます
病気
家族の介護
パワハラ、セクハラを受けている
その他やむをえないと認められるもの
会社がすぐには欠勤扱いにしてくれないと分かったら
これら理由に該当するよう一芝居打つ必要があります。
この時にも「精神的不調」が役立ちます。
上司に即日退職する計画が漏れて止められる
退職を考えていると周囲に不安や愚痴を言ってしまいがちです。
その際に即日退職の計画も言ってしまって
もしそれが上司の耳に入ったら先手で止められてしまいます。
即日退職決行日までは水面下で動きましょう。
また、私の提案する即日退職では徹底して「精神的不調」を盾にしますので
即日退職の計画がバレると「精神的不調」が通らなくなり
真っ向勝負を挑む羽目になります。
こうなるとやや分が悪くなりますので注意してください。
まとめ
上記で述べてきたことを簡単にまとめておきます。
会社が退職願・退職届を受け取らない
対処法：
①メールやLINE等で伝える
②口頭での退職申し入れを録音する
③内容証明で退職届を郵送する
引継ぎをしないことによる損害賠償請求リスク
退職代行を使ってもリスクは残る。
対処法：
①損害が出ると分かるものについては書き置き程度でも良いので
最低限引継ぎはする。
有給休暇や欠勤が認められず無断欠勤扱いにされる
会社が嫌がらせで有給休暇取得を拒否してきたら
自力で戦うか退職代行業者か弁護士に頼る。
欠勤はやむをえない理由が無いと認めてもらえない。
上司に即日退職する計画が漏れて止められる
対処：周囲の人に退職計画を話さないようにする
おわりに
この記事では「会社に明日から行かない」をする上で
起こりがちなトラブルをまとめました。
即日退職は段取りが全てです。
考えられるトラブルは先手で潰すつもりで計画を立てるようにしてください。
もし面倒に感じるのであれば
退職代行業者や弁護士に依頼することも検討して下さい。
※別記事で退職代行業者の選び方を解説していますので読んでみて下さい。
退職代行業者の選び方を解説【３つに絞りました】労働組合・弁護士の運営が良いです
