円満退職をするべきでない理由４点【円満退職は搾取】

退職手続きを進める際にこんなことを思っている人は多いはずです。

やるべきことをやって円満に退職する。何とも微笑ましいと思います。

しかし、このような考えが誰の得になるか考えたことはありますか。

「損得の話じゃない」と考える人はこのままブラウザバックした方が良いです。
恐らくここから先の話に不快感を覚えるはずです。

話を元に戻します。

この記事を読んでいる人はビジネスマンです。
会社では入社から延々損得勘定を叩き込まれてきたはずです。

それなのになぜ退職時は損得勘定が許されないのか疑問に思いませんか。

それは簡単な話で、「退職時のマナー」という形で会社に洗脳されているからです。

もう行かなくなる会社。もう会わなくなる上司、同僚。
普通の損得勘定で考えたら「もうどうでもいいよね」となるのが人の本音です。
そこを会社は先手で「いや、どうでもよくない」と洗脳しています。

このようにして「(会社にしかメリットが無い)円満退職」をするべきという風潮が世間一般にはあります。

一方、私は寿退職と定年退職以外に円満退職はあり得ないと考えてます。

未だに終身雇用を信じている人の多い日本では、中途退職者は下記のように陰で言われることが多いです。

こんなことを言われて何が円満退職なのでしょうか。

円満退職という言葉が独り歩きしているような状態です。

前置きが長くなりました。

そういうわけでこの記事では「円満退職をするべきではない理由」に焦点を当てて解説していきます。

円満退職をするべきでない理由４点

早速ですが円満退職をするべきではない理由を述べていきます。
理由は４点あります。

それぞれ解説していきます。

円満退職は会社のメリットしかない

冒頭でも述べた通り円満退職は会社にしかメリットがありません。
例えば円満退職を目指すためにあなたは下記のことを履行する必要があります。

これらをあなたがしっかりやることでどうなるか。
一言、「あなたがいなくなっても会社に損害が出ない」ようになるわけです。

一方のあなたのメリットは何かありますか。
答えは、「何もない」です。

円満退職はそういう仕組みです。

労働者が会社に１００％迎合することをなぜか世間では「円満退職」といいます。

普通、「円満」とは相互に納得した場合に使われる言葉です。

労働者が我慢するだけなのに、おかしい使われ方をしています。

あなたの時間が会社に奪われる

前項でも述べたように、円満退職にはあなたに残されているメリットは何も無いです。

ではデメリットは何があるかというと沢山あります。
その内の１つが「あなたの時間が会社に奪われる」です。

退職申し入れから退職日(最終出勤日の意味)までは平均で１～３ケ月かかります。
その間に、何も自分にメリットが無いことを続けるわけです。
これは時間を奪われていると表現せずして他に何かありますか。
まあ給料は貰えますね。

中途退職は９５％ネガティブな理由で辞めますから、さっさと会社から去りたいのが普通です。

給料を貰えるとはいえ、次の仕事の準備、休養を取る、いろいろやることがあります。

それなのに数か月会社に残らなければいけないのは
あなたの人生の時間を無駄に消費していることになります。

最終出勤日までの期間は無駄に辛い

退職がきまってから退職日まで会社に出勤し続けるのは無駄に辛いです。

これを１ケ月や３ケ月続けるのは精神的に非常に辛いものです。
そもそも辞める理由が精神不調であれば地獄の日々です。
正直言ってもちませんよ。

これについては別途記事を作成してますので読んでみて下さい。

退職決定後から最終出勤日までの辛さと対策を解説【円満にしたいならこうしろ】

法律で円満退職しろなんて書いてない

法律では退職日の１４日前に退職を申し入れろとは言ってます。（無期雇用の場合）
ただし円満に退職しろとも、引継ぎをしっかりやれとも書いてません。

一応ですが労働契約法で労務提供義務というものがあります。
引継ぎをしっかりやるかどうかを労働提供義務と捉えるかは見解が分かれるところです。

ただ、引継ぎをしないことにより会社に多大な損害が出ない限りは
労働者は守られていると思ってもらって大丈夫です。

引継ぎ不足による損害賠償発生はレアケース。
あなたが意図的に損害を発生させようとしない限り、裁判で争っても大方会社の負けです。

退職に係る法律については別途記事を作成してあります。
③「会社に明日から行かない」を可能にするには【法律知識編】

円満退職をしないなら明日から会社に行かなくて良い

以上４点、円満退職をするべきでない理由を述べました。

円満退職をしないと決めたらもう明日から会社に行く必要すらありません。

即日退職方法については別途記事を複数書いてますので読んでみて下さい。

①「会社に明日から行かない」を可能にするには【知識とノウハウまとめ編】

今すぐに会社を辞めたいならこれをして下さい【夜逃げ退職術 徹底解説】

責任ある立場でも即日退職はできる

自分は役職者だからさすがに即日退職は無理だと思っている人もいるでしょう。
大丈夫です。役職者だからといって即日退職してはいけない法律はありません。
(月俸制や年俸制の場合は退職申し入れ時期が変わるので注意して下さい。)

さっさと独立の準備をしたい、すぐにでも休みたい、次の転職先の入社に間に合わない等、
色々事情があると思います。即刻辞めたら良いです。

自力での即日退職が怖いなら退職代行

自力での即日退職もそれはそれで精神を消耗します。

もし精神的な不調で自力では無理な場合は退職代行に依頼してみて下さい。

退職代行の選び方は別途記事を作成しています。
退職代行業者の選び方を解説【３つに絞りました】

まとめ

円満退職をするべきでないことに納得はできましたか。

これだけ言っても、社会人としてのマナーや責務を重視して円満退職に持って行きたい人はいるでしょう。

止めはしません。それも正しいです。
しっかり、時間を掛けて引き継ぎを完了し、次の仕事に向かえば良いと思います。

ただし、思考停止だったり、右にならえで馬鹿みたいに円満退職を目指す人は今後も大成しないと断言できます。よく物事を分析して、何が最終的に自分にとって良いのかよく考えるようにして下さい。