退職代行業者の選び方を解説【３つに絞りました】

自力即日退職が無理だという方のために退職代行業者を紹介します。

退職代行業者は日本で約100社もあります。
いざ退職代行を頼みたいと思ってもこの中から選び出すのは相当時間がかかります。
参考程度に昨年の情報ですが業界図を入手したので掲載しておきます。

また、「退職」の性質上いい加減な業者に任せるのは得策ではないです。
悪徳業者に引っ掛かったら大きいトラブルに発展します。

あなたに代わって私が全業者のサイト情報、口コミ、実績を収集分析し
さらに法律に照らし合わせて最適解と考えられる業者を選定しましたので
参考にして下さい。

では早速解説していきます。

退職代行業者の選択肢を３つに絞りました
ただの民間企業に依頼するのはやめた方が良い
労働組合と弁護士は会社と交渉ができる
労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶメリット・デメリット
弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶメリット・デメリット
３つの中からどれを選ぶべきか
おわりに

退職代行業者の選択肢を３つに絞りました

先に結論から申し上げますと私の独断で３つに絞りました。

①退職代行「SARABA」　※労働組合運営
 ②弁護士法人あおいの退職110番　※弁護士運営）
③弁護士法人みやびの退職代行サービス　※弁護士運営

絞った時の条件は下記になります

絞り込みの条件

・民間企業でないこと
・適性価格であること
・実績が多くあること

※各業者の詳しい説明は後程します。

退職代行業者のまとめサイトやランキングサイトは多くありますが
運営母体をしっかり明記しているところがほとんどないです。
これが論外で、退職代行においてはどこが運営しているかが法律的に重要なのです。

各運営母体について概要をまとめておきます

各運営母体の概要
民間企業：伝言役しかできない。会社との退職日調整などの交渉は不可
労働組合：退職日調整や未払い給料請求などの交渉が可能。裁判不可。
弁護士：労働組合の特徴＋裁判対応可

ただの民間企業に依頼するのはやめた方が良い

ただの民間企業に退職代行を依頼しても会社との交渉は不可です。

弁護士資格の無い人が報酬をもらってこのような交渉を行うことは
法律では”非弁行為“と言って違法です。弁護士法72条に違反することになります。

弁護士法第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、
又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

以上のことから、民間企業に依頼すると具体的には下記のような交渉が不可となります。

民間の退職代行業者でできないこと
・退職日の調整交渉
・未払い給料、残業代、退職金の請求交渉

また、中には民間企業なのにこのような交渉の依頼も受けるという業者もあり、先に説明した通り非弁行為であり違法となります。

あなたの会社にこれら業者に対応するためのノウハウがあった場合は、このような労働組合でもなく弁護士でもない業者が交渉を申し出ても門前払いを食らいますので注意してください。

さらに、民間の業者では完全にあなたの代わりの使者としてしか動けないにも関わらず
料金もあとで述べる労働組合運営のサービスとほぼ変わらないので
民間企業を選ぶことは論外です。