即日退職 PR

即日退職で注意すること6点

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退職とはある種、会社との頭脳戦な側面があります。
言ってしまえば自分史上最大の戦争です。

特に即日退職は決行を前に「本当に大丈夫か、作戦に漏れが無いか」
かなり不安になること間違いないです。
失敗が許されないのです。

この記事ではそんな不安に対し

私が実際に即日退職をした体験を通し
特に注意した6点を解説し、あなたの不安を取り除きたいと思います。

この6点を押さえておけばまず決行については問題なくなるはずです。

※当サイトでは即日退職=その日を強制的に最終出勤日にしてしまう意味で使っています。法的に文字通り即日退職にするには会社との合意以外ほぼありませんので注意して下さい。

即日退職決行時に私が特に注意したこと


では実際に解説していきます。

私が即日退職を思い付いてから実行するまでの間
退職についてインターネットで調べたり、法律を確認したりで知識を付け
即日退職するための戦略を考えていく中で、特に重要と考えたのが下記6点です。
これを怠ると即日退職戦略が根本から崩壊するというものです。

即日退職決行時の注意点

  1. 即日退職が違法ではないか確認する
  2. 決行の日までに会社に情報が漏れないようにする
  3. 提出物・返却物に不備がないようにしスマートに去る
  4. 引継ぎは最低限行い損害賠償を請求されないようにする
  5. 無断欠勤などで懲戒解雇にならないようにする
  6. 決行後は人事部などの退職手続き窓口以外の連絡を遮断する

それでは各項目ごと細かく解説していきます。

①即日退職が違法ではないか確認する


結論から言いますと文字通りの即日退職は違法です。
双方合意の場合以外は認められません。

しかし
今日という日を最終出勤日にしてしまうことは何ら違法では無いです。

ただ、常識やマナーにまみれて生活してきた人にとっては
今日という日をいきなり最終出勤日にしてしまうことに対して
非常に抵抗感があると思います。

その抵抗感の根底にあるのは大体が法律知識が無いことです。
法律知識が無いから、今までやったことがないことに対して
漠然とした不安を抱いてしまうのです。
そして法律ではなく漠然とした常識やマナーに囚われてしまうのです。
常識やマナーは知っているから、それが脳内を占領してしまうわけです。

日本は法治国家でして

・これはして良いよ
・これをやったらダメだよ

といったことを法律で定めています。

その法律の中に
いきなり「今日が最終出勤日で明日から休みまーす」
なんて言ってはいけません、とは一言も書かれていません。
やって良いのです。

状況にもよりますが
極端な話、上司には口頭で退職意思を伝えて
次の日からは休んで、後に続く色々な手続きは郵送やメールでも事足ります。
だから退職代行業が成り立つのです

ただし、これは言った通り極端な話で
トラブルが発生することが無いとは言い切れません。

そこで考えるのが残り5項目になります。

②決行の日までに会社に情報が漏れないようにする


最初に述べたように退職とは会社との戦争であり
その中でも即日退職(強制的にその日を最終出勤日にしてしまう)は
古くから(?)奇襲戦法に分類されるものです。
将棋で言うところの鬼殺しとかそんな感じです。

奇襲戦法を受ける側は対応策を知らないと一方的にボコボコにされてしまいます。
あなたは即日退職という奇襲戦法をもって会社を一方的にボコボコにする立場なのです。

ではこの奇襲戦法で一番重要な点、それは
会社に即日退職しようとしているのを一切知られてはいけないことです
知られてしまったら先手を取られるからです。

例えば私があなたの上司で、あなたが即日退職戦法を取ることを事前に察知したら
まず無理やりにでもあなたと面談し、こう言います。

・そんな退職の仕方は会社に遺恨を残すぞ
・社会人としてマナー違反である
・引継ぎを十分にしないなら損害賠償も有りうる
・最悪懲戒解雇になるぞ
・だから後任が来るまで待ちなさい

こんなことをまくし立ててビビらせ、退職日を先延ばしにするか
退職の意思を消させてしまいます。
出来る限り火消ししますね。

ただでさえ退職を考えている不安な中です。
直接面談で上司からこんなこと言われたら
「損害賠償」とか「懲戒解雇」とか
これらの言葉に縁のない人生を送ってきた普通の人は
確実にビビって即日退職を諦めます

仮に諦めずに即日退職をするにしても、会社に事前にガード姿勢を取られてしまい
非常にやり辛くなります。

だから会社には即日退職することを悟られないようにしてください

また、考えられる情報漏れルートとしては
同僚に相談なんかするとヤバイでしょう。

即日退職は一般的にマナーに欠ける手段ではあり
本当に大丈夫なのかと不安を抱えてしまいますので
つい同僚にポロっと打ち明けてしまうと思います。
そこをグッとこらえてください。

打ち明けるなら自分の会社と全く繋がりのない人にしてください。
例えば学生時代の友人や、親族などです。

ただここでも注意すべきは
こういった人達が案外反対してくる可能性があるところです。

最悪邪魔されるかもしれませんので
私のお勧めは、ひたすら一人で抱えるということです。
基本、即日退職はソロプレーです。

それができない人が多いから、弁護士や退職代行業者が儲かるのです。

③提出物・返却物に不備がないようにしスマートに去る

提出物と返却物を抜かりなくするのは
後からいちゃもんつけられるのが面倒だからです。

即日退職したいぐらいの人は
さっさと会社と縁を切りたい人が大多数だと思います。
少なくとも私はそうでした。

有給消化や欠勤に入ったら転職や独立に向けた準備をすぐにしたいものです。
その間にやれ「あれを提出せい」「あれを返せ」など言われたら
もう面倒くさいです。(笑)

あんたら(会社)とはこれ以上話したくないというのが本音です。

だからこそ提出物と返却物は耳を揃えて出してあげるのです。

本来会社への提出物は退職届程度で良いのですが
「就業規則に則らないとダメー!」とか言って騒ぐアホ上司がいるので
全部キッチリ出して黙らせてください。

会社への提出物は一般的には下記のようなところだと思いますが
各々の会社の就業規則や退職規程などは必ず確認してくださいね。

会社への提出物
・退職届(退職願)
・退職報告書
・引継書

会社への提出物はあくまで社内的なものですので
それすらも面倒という人は出さないでもいいです。
退職の申し入れというものは口頭でも成り立つものだからです。

ただし返却物は必ず返却してください。
最悪、横領とか言われて損害賠償請求されたらたまったもんじゃないです。
一般的な返却物を挙げておきますので参考にしてください。

会社への返却物
・社員証
・社章
・制服
・名刺
・会社支給のPC、携帯電話
・勤怠記録カード
・会社のカギ、カードキーなど

特に会社は、持たれると悪用される物には非常にセンシティブです
上記に挙げた返却物はどれもやろうと思えば悪用できてしまうものですので
返さないとマジで訴えられます。注意してください。

④引継ぎは最低限行い損害賠償を請求されないようにする


私が最初に即日退職を考えた時、引継ぎは放置するつもりでした。

しかし色々と退職のサイトで情報収集するうちに分かったのは
可能性としては低いけれども
引継ぎをしない場合は損害賠償請求を受ける場合があるということです。

本来、一人の人間が辞めたぐらいで
会社に損害が出るような仕組みにしている会社に責任があります。

ですからほとんどの会社は言ってしまえば泣き寝入りしてくれるものの
損害賠償請求される可能性はやはりゼロではないです
会社の方針などはそれぞれで分かりません。

少なくとも私の勤めていた会社は大企業の部類になりますが
基本的には訴訟などには消極的な空気でした。
人事部などもギリギリの人数でやっていて忙しいので
面倒なことはしたくないんですね

ただし、変にやる気を出されても困るし
訴えられる可能性がゼロではないのは当時の心境としてはかなり不安でしたので
私は“最低限の”引継ぎはやろうと考えました。
保険的な考えです。

私の場合は引き継ぐべき仕事が山のようにありましたが
勝手に引継ぎリストを作成して決行日当日に課員に一方的に展開しました。

この引継ぎリストに載せた業務は
明らかに引き継がないと大なり小なり会社に損害が出るものに絞りました
正直引き継がなくてもどうにかなるようなものは省略です。
そこまでやってやる義理はありません。

この時、それでは職場の残された人が困るのではないか
と思ったあなたは甘いです。結構な激甘

あなたが退職する時点で皆十分迷惑がっています。
今日辞めても3か月後に辞めても迷惑を掛けるということは変わりません

迷惑の度合いは違うかもしれませんが、そんな程度の話は捨て置いてください。
自分の将来を第一に考えましょう。あなたがあなたの人生の主人公ですから。
職場の同僚などモブキャラクターです断言します。
会社の繋がりが無くなったら98%会わなくなります

とりあえずこれで最低限の引継ぎは完了としました。
引継書の別紙として上司にも提出しておきます。

この引継ぎリストは必ず控えと、送信した記録を取っておいてください。
「そんなもん貰ってない」と後で言われても困りますから。

およそ世間には色々な業務があるとは思いますので
各自で最低限の引継ぎはコレだというものを選択して実行してください。

もし損害賠償請求を受けるようなことになった場合
「いや引継ぎしましたよ」と記録を出して言えるのと、何も言えないのでは大違いです。
武装するかノーガードでいくかの違いです。

尚、チーム制とか相互補助的に動いていて
周囲があなたの業務を全て把握しているのなら引継ぎすらいりませんね。

⑤無断欠勤などで懲戒解雇にならないようにする


私が即日退職決行時に最も恐れたのがラスボスとも言える懲戒解雇です。

退職後は転職ではなく独立することを考えており、退職金をアテにしていましたが
懲戒解雇だと普通は退職金が出ません。

転職の場合も、転職先から退職証明書を求められると
そこにモロに懲戒解雇と書かれるのでヤバイです。

まず懲戒解雇の一般的な事由は下記になります。

一般的な懲戒解雇事由
①横領などの犯罪行為を行った場合
②資格や学歴を詐称していた場合
③パワハラやセクハラをしていた場合
④理由なく長期間無断欠勤を行っていた場合
⑤就業規則の懲戒解雇の規定に触れる行為を行った場合

この中で注目すべきは

④理由なく長期間無断欠勤を行っていた場合
⑤就業規則の懲戒解雇の規定に触れる行為を行った場合

2つです。

そもそも懲戒解雇というものはそうそう受けるものではないです。
引継ぎをしなかったことによる損害賠償より可能性は低いです

懲戒解雇は一方的に言い渡せるものでなく
労働者側にも意見を言う機会を設ける必要があり
会社からしても相当にハードルが高く、体力が必要になる選択です。

しかし「④理由なく長期間無断欠勤を行っていた場合」
即日退職をする上で下手すると
無断欠勤にされ懲戒解雇になる可能性が十分にあります

特に私が別記事で勧めている「書き置き即日退職法」
一方的に上司に退職届と有給休暇申請を叩きつける方法で
相手に有無を言わせない最大のメリットがありますものの
それを上司が「見てない」、「知らない」とか言い出す最大のデメリットがあります。

無断欠勤からの懲戒解雇ぶっ飛びコースに行きますので
ここは上司だけでなく人事にもメールを打っておくなどして
何重にも保険を張って下さい

また⑤就業規則の懲戒解雇の規定に触れる行為を行った場合については
自分の会社の就業規則の懲戒解雇の項をよく確認してください。

ほとんど無いとは思いますが「え、これもダメなの?」
というものがあるかもしれません。

少なくとも私の会社では「そりゃ懲戒解雇になるわな」
というものしかありませんでしたが

ハードル低めで設定している罠会社も世の中にはあるでしょうから注意してください。

もしそれに引っ掛かって懲戒解雇になったら
不当解雇として争うしかないです。

⑥決行後は人事部などの退職手続き窓口以外の連絡を遮断する


はい、即日退職を決行した後の話になります。
退職手続き窓口以外との連絡は問答無用で遮断してください。

遮断する理由は
即日退職後、必ず誰かしらから電話が入ってきます。
この時に変に言いくるめられて気持ちが変わってしまう場合あるからです。

例えば上司から
「お前の気持ちを汲めてなかった、一回話し合おう」と歩み寄られたり
一方「こんなことしてただで済まされないぞ」と脅されることもあるかと思います。
同僚などからも同じようなことを言われると思います。

どのみち、即日退職を決行したあなたにとって良い話は来ないです
あなたは前を向いているのに足を引っ張られるのです。
これを徹底的に先手で潰してください

遮断するのは具体的には

・上司関係の携帯電話、LINE等
・同僚関係の携帯電話、LINE等
・事務所などの固定電話

になります。

遮断方法としては下記になります。

・知っている番号は着信拒否、ブロックする
・知らない番号からの着信は出ない

先に電話が来そうなところの電話番号表をゲットしておいて
一旦着信が来たら無視し、その電話番号表に載っているか確認するのもオススメです。

当然ですが人事部などの退職手続きの窓口になる人には
即日退職決行と同時に
「今後はこのメールアドレスでやり取りさせて欲しい」
と伝えておきます。

ここまでして遮断すれば変に言いくるめられることもないですし
一方、連絡が遮断されていることから
こちらに細かな不備があっても相手が泣き寝入りしてくれる可能性が非常に高いです。
本当に重要な不備などがあれば、人事部から連絡が入るはずです。

極端な話、遮断せず連絡をオープンにしていると
細かな引継ぎ事項での分からないところをいちいち聞いてくるアホが大量発生します。

連絡は遮断して一本にまとめるのが有効です。

まとめ

即日退職決行時に最も注意すること6点をまとめます。

①即日退職が違法ではないか確認する

文字通りの即日退職は基本的に違法です。
ただし、その日を最終出勤日にすることは問題ないです。
また、常識やマナーは切り離して考えてください。

②決行の日までに会社に情報が漏れないようにする

会社との戦争で奇襲戦法を取るのですからそれを悟られないようにしてください。
事前に察知されると直接面談などで火を消されてしまいます。

③提出物・返却物に不備がないようにしスマートに去る

提出物をきっちり出すことでその後のいちゃもん付けを防止します。
返却物はちゃんと返さないと訴えられますからきっちり返しましょう。

④引継ぎは最低限行い損害賠償を請求されないようにする

引継ぎをしないことによる損害賠償請求の可能性は低いものの
ゼロではないので、保険の意味で引継ぎはしておく。
ただし損害が発生すると考えられる最低限のみで大丈夫です。

⑤無断欠勤などで懲戒解雇にならないようにする

即日退職は下手すれば無断欠勤と捉えられかねないので
何重にも保険をかけて無断欠勤にならないようにしてください
例えば書き置きをするのであれば上司だけでなく
人事部にもメールをいれておくなどです。

⑥決行後は人事部などの退職手続き窓口以外の連絡を遮断する

上司や同僚から即日退職後に来る連絡は
「一旦話し合おう」か「ただじゃ済まさんぞ」の2つだけです。
人事部とだけ連絡を取り合うようにし、淡々と退職手続きを進めてください

おわりに


この記事ではあなたが即日退職を決行する上で不安になることを解消するため
6つの押さえるべき点を解説しました。

私の体験談を元にしているところが多々ありますので
各々のポジションや状況によっては変わるところがあると思います。
そこは各々で調整して実行してみて下さい。

当記事を読んでも不安が残る場合は
退職代行や弁護士に相談してみるのも良いと思います。

別記事で退職代行業者の選び方を解説していますので読んでみて下さい。
退職代行業者の選び方を解説【3つに絞りました】労働組合・弁護士の運営が良いです